フィリピン政府は、2010年から2030年のテーマとして、エネルギーの安定供給及び低炭素社会を目指した、フィリピンエネルギープランを発表。エネルギー省内において、エネルギーの確保と保証、エネルギーセクターの再構築、再生可能エネルギーの導入及び監督機能を設置。

2010年時点で、フィリピンとしてはエネルギーの自給率60%の目標に対し、59%を達成しつつも、ミンダナオ地方を中心に依然として電力不足は深刻な状況が続いている。よって、フィリピン政府はより画期的なインフラ開発を推進するために、再生可能エネルギー、代替エネルギー事業の投資誘致のための法整備及び規制緩和を実施。

以上のような動きの中、フィリピン政府は、2008年12月に”Renewable Energy Law”を発令。2009年5月にはImplementing Rules and Regulations (IRR)を制定し、風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの開発、投資を積極的に誘致する為のフレームワークを設定し、それぞれの機関の機能や役割を定義する。同時に再生可能エネルギーの開発事業者に対するインセンティブプランを設定（最小７年間の法人税免税措置や、輸入機材に関する関税免除、売電事業に関するVATの免除など）。

エネルギー省の一機関として、National Renewable Energy Board(NREB)が組織され、2011年3月にフィリピンで初となる、Feed in Tariff (FIT)システムが導入される予定となっている。

2010年フィリピンにおける再生可能エネルギー事業を専門に推進する、Eco-Merge Philippines, Inc. (EMP)を設立し、太陽光発電事業の立案、企画、導入準備を開始

日本の大手太陽光発電ベンダーと協議を進めながら、フィリピン政府エネルギー省や再生エネ委員会らと密な連携を図り、2011年のFeed in Tariff (FIT)制度の導入を皮切りに、太陽光発電事業をスタートさせるべく、本事業の実現に向けた準備活動を行っている。

弊社では、アキノ新政権が積極的に推進している、民間と行政のパートナーシップ制度(Private-Public Partnership)を本事業の基本スキームとして導入。新設したEco-Merge Philippines (EMP)とLocal Government Unit (LGU)いわゆる地方政府とのJoint Venture(JV)スキームにて、本事業のプロジェクトオーナーという立場で太陽光発電事業を実現させる。

具体的には、地方政府(LGU)からは太陽光発電事業に必要となる広大な土地を無償提供させ、弊社グループ(EMP)がファイナンスパートナーと協業し、太陽光発電設備の設備投資を行い、そして工事完了後の運営、メンテナンス業務を行っていく体制である。

本事業における相関図は以下の通り

弊社では、現在以上の太陽発電事業を予定しています。